2007年4月に物流クレート標準化協議会は、食品流通業界で通い箱として使われているプラスチック容器＝クレートに関して、「食品クレート標準I型・II型」という統一規格を決定しました。
上記の「食品クレート標準I型・II型」を使用する場合、標準クレートの数量管理には物流クレート標準化協議会が指定した数量管理システムを導入することが義務付けられています。 この標準クレート数量管理システムに日本パレットレンタル(JPR)のWeb物流機器在庫管理システム「epal」が採用されています。
人と企業と環境にやさしい物流容器『標準クレート』
標準化の目的
販売は「競争」、物流は「協働」
- 循環物流の実現、環境負荷低減
- 製造現場、物流現場、店舗での作業負荷低減&作業効率UP
- 無駄なコストの削減
1. ダンボールから通い箱への移行により、循環物流の実現 → ダンボールの削減
2. 統一クレート使用による効果
標準化されることによる効果
標準化されていない状態
標準化された状態
コスト効果
仕分け人件費
69,778万円(年間)
※集計13社
仕分けスペース
44,216㎡
※集計14社
その他、物流センター・店舗における作業の非効率など、数値化出来ないものが数多くある。
クレートの種類が3種類に標準化されたと仮定・・・
仕分け人件費・スペース効率→40%以上削減可能
※日本スーパーマーケット協会の実証実験(参加3社≪エコス・マルエツ・ライフ≫) におけるデータ
※各企業の状況によって得られる効果は変化します